2026年1月30日日経新聞朝刊、一面から。
衆院選を前に、食料品の消費税ゼロについて記事が書かれている。
結論から。
経済学者の88％がダメだと言っている。
カナダ・ブリティッシュコロンビア大の小笠原博幸教授のコメントが特に気になった。
こう書いてある。
「恒久財源なき5兆円規模の減税は、財政規律の喪失とみなされ、さらなる国債売りと通貨安を招く恐れがある。」と考える。とある。
ここからは私の言葉だけれど、
つまり、財政再建をする気がないよとみなされて、さらに国債が売られる。円の信用が落ちる。通貨安が加速する。と、コストプッシュインフレが加速するとの見方があるようだ。
やはり、財源があるならば、それを正確に伝えて、その裏付けとしてこれだけの減税ができるんだということを示していかないと、債券市場に見放されると困ったことになりそうだ。
一方で、減税と給付金をセットでやろうという提案もあるようだ。
とにかく、新聞が言っていることが必ず正しいとは言わないが、
慎重になった方が良いぞというメッセージだととらえて、もう一度見直しをしていこう。
減税の裏にある背景、物価対策なのか、構造的な財政改革へつながる手段となるものなのか。
その辺の説明はしっかり聞いておきたいと思った。
